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「ISD条項」という表記について

細かいことですが、「ISD条項」と書くと、時々「ISDSでないと意味が通じない」などと指摘される学者の方がいらっしゃいます(だいたい、国際経済学の先生で、TPPに賛成される立場の先生です)。おそらく、マスコミもこういう先生方のご批判を受けたのでしょう、最近ISDSと表記を変えたところがあります。しかし、例えば、「国際経済政策分析」という冊子を出しているピーターソン国際経済研究所が2013年1月に発行した冊子の中...

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Author:反TPP弁護士ネット
TPPに反対する弁護士ネットワークです。問い合わせは、ネットワーク事務局の弁護士中野和子(シンフォニア法律事務所)まで。 電話03-3230-7435. FAX03-3230-7436. ★カンパはこちらまでお願いします【三菱東京UFJ銀行 赤坂見附支店 普通口座 0192656
口座名義人 TPPに反対する弁護士ネットワーク 事務局長 中野和子】
 

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