Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

TPPを懸念する長野県弁護士会会長声名が出されています。

長野県弁護士会で出された、TPPに対する会長声名をご紹介します。

                                        平成25年10月12日

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加の秘密保持契約が国民主権・国会の最高機関性等に反することを懸念する会長声明

                                        長野県弁護士会          
                                        会 長   諏 訪 雅 顕

政府は,環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について,本年7月に開催されたマレーシア交渉から参加を開始したところである。

TPP交渉への参加について,政府は,平成25年7月25日付け甘利明TPP対策本部長名義の「日本のTPP交渉への正式参加について」という文書の中で,「アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは,日本の国益となるだけでなく,世界に繁栄をもたらし,この地域の安定にも貢献するものであり,日本が一旦交渉に参加した以上,重要なプレーヤーとして,新たなルール作りをリードしていく」「強い交渉力を持って,守るべきものは守り,攻めるべきものは攻めていくことによって,我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたる」などと表明している。

しかし,「我が国の国益を最大限に実現する」にあたって,その「国益」の判断が政府ないし官僚機構の独りよがりの判断であってはならない。また,TPPへの参加が真に「国益」に適っているか否かの判断は,TPPに参加した場合の効果等について広く国民に情報提供した上で,国民的議論を踏まえたものでなくてはならない。それにも関わらず,報道に拠れば,TPP交渉への参加国には秘密保持契約の締結が求められ,政府はマレーシア交渉からTPP交渉に参加するにあたり,この秘密保持契約を締結したとされている。その契約によれば,交渉中はもとより,協定発効から4年間は,交渉経過等の開示が禁じられるとされているとのことであり,交渉中に国民に十分な情報発信を行ってTPPに関する国民的議論を行うことが不可能である。更に,外交に対する民主的コントロールを必要とする,条約締結に関する国会の承認権(憲法73条3号但書)の行使にも支障が生じることは明らかである。

TPPは21分野にわたって行われるものであり,食の安全や環境・労働,国民生活に不可欠な各種サービスなど,国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっているが,それらの分野に於いては例外規定に該当しない限り完全な自由化が求められるとされる(ネガティブリスト方式の採用)。また,投資分野に於いては,ISDS条項(外国の投資家や企業が,進出国において相手国政府の法律や行政上の不備等で損害を被った場合,協定に基づいて相手国政府に対する損害賠償を相手国の司法手続ではなく国際仲介機関によって解決することを選択できるという条項)を入れることが見込まれる。そうなると,国民の生命・身体・健康・財産を保護するために行う国家の規制や,日本固有の司法権のあり方や弁護士制度を含む司法制度等についても大きく改廃を迫られる危険がある。そのように,国民生活に多大な影響が出るTPPへの参加の是非や参加した場合の内容が,十分な情報による国民的議論なしに決められ,国会の承認にすら十分な情報が提供されないことは,およそ国民主権(憲法前文,1条)や国民の知る権利(同21条1項参照),国会の最高機関性(°5?同41条)に反し,到底容認されるものではない。

以上の意味で,国民生活に多大な影響が出るTPP交渉への参加が,国民や国会に対して十分な情報を提供なく進められることは憲法の理念に反するものであり,当会は,このような現状を強く憂う。真に政府が,国益のために「強い交渉力を持って,守るべきものは守り,攻めるべきものは攻めていく」決意を持っているのであれば,現状の秘密保持契約のもつ問題性を根拠として,国民や国会への十分な情報の提供が可能となるような新たな約定を交わすべく交渉すること,それが不可能であれば,直ちにTPP交渉から脱退することを求める次第である。
                                              以 上

TPPに反対する、栃木県弁護士会の会長声明。

栃木県弁護士会で、TPP締結に反対する会長声明が出されましたので、以下、紹介させていただきます。

  「投資家対国家紛争解決制度を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に反対する会長声明」

                           2013年(平成25年)10月30日

                                   栃木県護士会
                                      会 長 橋本賢二郎 

1 投資家対国家紛争解決制度
  環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership  Agreement 以下、TPPという)のうち、投資分野に関する協定(投資協定)には、実体規定と手続規定とが定められているが、投資家対国家紛争解決制度(Investor-State Dipute Settlement、以下、ISDSという)は、投資協定に付随する手続条項である。

ところで、当該制度は,外国投資家と投資受入国政府(地方自治体や独立行 政法人等を含む)の投資協定に違反する作為・不作為の問題について、外国投資家に対し、直接に国際投資仲裁に付託する権利を包括的に認め、投資受入国政府に国際投資仲裁を受けることを強制する制度である。
 TPPは、投資分野も対象の1つの分野としていることや、これまで同種の条約や協定にISDSが設けられていることから、このISDSが設けられることは必至である。

2 投資協定の実体規定と紛争の多発
  投資協定の実体規定は、投資後の保護だけでなく、外国投資家の日本国内への投資の自由や、外国投資家の円滑な活動を保証する趣旨を含み、内国民待遇義務、最恵国待遇義務、間接収用を含む収用の禁止及び適正な保証、公正・衡平待遇義務等を定めている。
  しかし、上記の様な重要な規定にかかわらず,その規定文言は漠然としている。しかも、外国投資家の活動範囲は、今日、極めて広範に及んでおり、外国投資家と政府・地方政府の間の活動の章にかかわる紛争は極めて広範に及ぶものであり、当該紛争解決制度の利用の多発することが必定であると言わざるを得ない。

3 司法主権の侵害
(1)ISDSは、極めて曖昧な文言で表現されている投資協定に関する実体法に、国際法としての規範性を付与したうえ、法律の制定を含む政府の作為・不作為が違法であるかどうかの判断権限を国際仲裁制度に与えるものである。

(2)ところで、日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び 法律の定めるところによって設置される下級裁判所に属する」と規定し、司法権を一元化している。また、日本国憲法は、最高法規であり(憲法98条1項)、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。更に、内閣による条約の締結、国会による条約の批准は、憲法の尊重擁護義務を課せられた公務員によって行われる。
  この様な憲法の定めにかかわらず、ISDS条項を定める条約を批准することは、司法権に属する重要な権力行為を国際仲裁判断に付託すること、即ち、司法権の重要部分を国際仲裁に付託することを認めることになる。
  つまり、内閣がこのような司法主権侵害のISDSを締結し、国会が批准することは、憲法に違反するものである。 

4 国民主権の侵害と憲法破壊
(1)日本国憲法は、国民主権原理に立脚し、国民の選挙によって選ばれる議員によって構成される国会こそが国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとしている。
 しかるに、国際投資仲裁制度における仲裁人は、国民に対し何らの責任をも負わないのであって,このような仲裁人に対し、国会の立法すら左右する権限を付与する制度は、国民主権原理と相容れないものである。

(2)また、ISDSは、巨大な多国籍企業によって濫用される傾向にあり、北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement)発足後、その弊害は顕著になっている。また、ISDSが存在することによって、国家機関等の諸活動に対して、萎縮効果を及ぼすものである。米韓FTAの締結に先立って、韓国の法務部がISDS について検討した結果、「租税、安保、公共秩序、保険等すべての政府(地方自治体及び政府投資機関、司法府等を含む)の措置に対して提訴可能」であるとしている。

(3)ISDSは、我が国においても、自立的な立法・行政・司法活動を著しく阻害する恐れがある以上、我が国の国民主権に基づく統治機構を、外国投資家の支配下に置くに等しく、国民主権原理を踏みにじるものであるから、それは、憲法破壊的な事態を招来するものと言わざるを得ない。

5 以上の様に、外国投資家が、我が国の同協定違反について国際投資仲裁に付託できる制度を採用する太平洋パートナーシップ協定の投資家対国家紛争解決制度は、我が国の司法主権を侵害するとともに、我が国の立法・行政をも萎縮させ、国民主権原理を否定するものである以上、日本国憲法の体系に違反する恐れがある。したがって、日本国政府は、この紛争解決制度の条項を置く環太平洋パートナーシップ協定を締結すべきではない。
                                                      以 上

「これでいいのか?! TPP 12.8大行動」への賛同と参加のお願い

「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会からの呼びかけ

~「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会・呼びかけ団体~
・TPPに反対する弁護士ネットワーク
・参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
・主婦連合会

■ 日 時 :2013年12月8日(日)13時~16時を予定
■ 行動内容:集会とデモ行進 (日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ご承知のように、TPP(環太平洋経済連携)交渉では、政府は、秘密保持契約を盾に、日本としての提案も含めて、交渉内容を国民にも国会にも一切明らかにしないまま交渉を続けています。その一方で、年内妥結をめざして、交渉は大詰めを迎えていると伝えられています。

 このままでは、安倍首相が交渉参加に当たって約束した丁寧な議論もないまま、結論だけが押しつけられる事態になりかねません。衆・参農林水産委員会決議が求めている情報開示が行われないままでは、「聖域」を守ることを含めた交渉内容に関わる決議も守られる保障はありません。

 私たちは、いまこそ、TPP交渉に反対する声、あるいは秘密のまま進められている交渉に疑問を持っている声を総結集して、政府に対して「国民的な議論もないまま交渉妥結でいいのか」の声を突きつけ、このことを広く社会にもアピールすることが必要ではないかと考えました。そこで、私たちは、呼びかけに応えた多くの団体とともに、集会とデモ行進からなる「大行動」を、12月8日(日)に開催したく、準備を始めました。

 貴団体におかれましても、別紙「大行動の趣旨」等にご賛同いただき、下記により行動にご参加・ご協力いただけますよう、要請申し上げます。

             記

1. 行動への参加と賛同などお願いしたいこと。
(1) 別紙(文末にリンクあり)「大行動」の趣旨・原則にご賛同いただき、貴団体の構成員はじめまわりの方々に参加を呼びかけていただくこと。

(2) 賛同に当たって、運営経費に充てるため、賛助金を拠出いただくこと。

(一口2,000円で何口でも)

(3) 賛同していただいた団体には、行動の準備状況を逐次お知らせします。賛同団体は実行委員会に出席して、意見を述べることができます(出席が義務ではありません。念のため)。  

2. 賛同の可否など、以下の内容でご回答をいただければ幸甚です。

(1) 団体名

(2) 住所

(3) 賛同の可否

(4) 賛同いただける場合、賛助金の口数

(5) 12.8大行動への参加の予定(参加する、参加できない)

(6)チラシ・ポスターの必要枚数

(7)担当者・連絡先など

(8)ほかにご意見や要望があれば。

3.別紙回答用紙にご記入いただき、EメールかFAXで、下記連絡先にご回答ください。

4.賛同し、賛助金にご協力いただける場合は、下記にご送金ください。

  (金融機関名)ゆうちょ銀行 (記号)10120 (番号)67178361

*ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金の場合

(店名)〇一八(ゼロイチハチ) (店番)018 (普通口座)6717836

  (名義はいずれも)「これでいいのかTPP実行委員会」

5.賛同の締め切りについて

  賛同は、12月5日(木)まで受け付け、当日のポログラムに掲載し紹介させていただく予定です。なお、あまり期日がありませんが、11月11日(月)までに賛同をご連絡いただいた団体については、チラシに掲載させていただく予定です。

6.「大行動」のチラシ・ポスターの配布について

  11月中旬には、チラシとポスターを発行します。ただし、経費の都合で団体の買い取り制(チラシ@6円、ポスター@100円、送料込)とさせていただきますので、必要な場合は枚数をお知らせ下さい。代金は、賛助金と同じ口座に送金をお願いします。

  なお、チラシのPDF版は賛同団体にメール送信させていただきますので、ご活用下さい。

7.連絡先:TPPに反対する弁護士ネットワーク事務局

  〒104-0061 中央区銀座6丁目12-15 COI銀座612 七階 東京市民法律事務所内

宇都宮健児弁護士気付 TEL: 03-3571-6051(代表)/FAX: 03-3571-9379/Eメ-ル: kznakano45※gmail.com(担当・中野和子弁護士/※を@にして送信下さい)

以上

※ 賛同依頼の文書は以下からダウンロードできます。

賛同依頼文書:PDF

賛同依頼文書:ワード版

シンポジウムのお知らせ「TPPと医療制度の未来」

シンポジウム「TPPと医療制度の未来~破壊されたら後戻りできない危険な仕組み」のお知らせ

日時:11月25日(月)午後6時15分~8時30分(開場午後6時)
場所:弁護士会館10階1003号室(地下鉄丸の内線霞ヶ関 B1-b出口直結)
主催:第二東京弁護士会
★参加費無料 申し込み不要
 問い合わせ:第二東京弁護士会 人権課 03-3581-2257

■プログラム 
第1部 基調講演
 「TPPによる薬害行政の変化と国民の健康」
 水口真寿美士(薬害オンブズパースン事務局長・弁護士)
 「TPPにより変貌する医療と国民皆保険の危機」
 中川俊男氏(日本医師会副会長・医師)

第2部
 パネルディスカッション
  ○中川俊男氏
  ○水口真寿美氏
  ○患者団体の方(予定)
 【コーディネーター】
  弁護士・第2東京弁護士会消費者問題対策員会員

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に日本が参加を決定し、2013年7月に初めて会合に参加しました。TPPは、米韓FTAとほぼ共通の内容であると言われています。2012年にリークされたその内容を見ると、締約国間であらゆる形態の投資を自由に行えるようにする一方で、国民の生活と権利のために国内法で規制してきたあらゆる制度(許可、認可、補助など)や慣習を、得られたであろう利益を阻害していると称して「違反」であると投資家が主張し、日本国を国際仲裁(私的機関)に損害賠償請求できる仕組みが用意されています。

 医療サービス分野でも営利企業が参入する自由を認め、知的財産権については薬の特許権の延長も議論されています。議論されている内容も問題ですが、議論されていない分野で特段の留保がなければ、投資の自由を保障したと見做されるようです。

 明らかにされた範囲での、TPPが医療サービス分野に与える影響について、医療を行う側と受ける側、そして医療にかかせない薬の分野から検討します。

岩月弁護士のISD学習会反訳

岩月弁護士のTPPについて(特にISDについて)の講演の反訳です。
是非、ご活用下さい。
  ↓
岩月弁護士のISD勉強会の反訳 

(原URL)
 http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/TPPtokenpoukouenn.pdf

Appendix

プロフィール

反TPP弁護士ネット

Author:反TPP弁護士ネット
TPPに反対する弁護士ネットワークです。問い合わせは、ネットワーク事務局の弁護士中野和子(シンフォニア法律事務所)まで。 電話03-3230-7435. FAX03-3230-7436. ★カンパはこちらまでお願いします【三菱東京UFJ銀行 赤坂見附支店 普通口座 0192656
口座名義人 TPPに反対する弁護士ネットワーク 事務局長 中野和子】
 

最新トラックバック

カテゴリ

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。